08/09/21 07:10:52
中国政府が外国企業にIT製品情報の開示を強制する新制度について、開示対象の具体的な
内容が20日、専門家の分析で明らかになった。
非接触ICカードやデジタル複写機に加え、金融機関向けの現金自動預け払い機(ATM)
システムや、小売店などの販売管理に使われている販売時点情報管理システム(POS)なども
開示対象となる可能性がある。
中国がまとめた対象リストは、｢ICチップ用基本ソフト(OS)｣｢データベースシステム｣
｢迷惑メール防止製品｣｢ネットワークの監視製品｣など13項目。詳細はまだ明らかでないが、
ATMやPOSは不正防止などの目的でICチップを使用しており、専門家は開示対象に含まれる
可能性があるとみている。
新制度は2009年5月に導入される予定。IT製品を制御するソフトウエアの設計図
｢ソースコード｣を中国当局に開示するよう強制し、拒否すれば、その製品の現地生産・販売や
対中輸出が一切できなくなる。
中国の新規制については、知的財産の流出が懸念されるほか、日本の情報安全保障上も
問題があると指摘されている。二階経済産業相も19日の記者会見で、｢貿易への影響に関する
懸念を持っている｣と制度改善を求める考えを示した。
▽News Source YOMIURI ONLINE（2008年9月21日03時03分 読売新聞）
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