08/09/21 01:12:03
（時事通信より引用）
米政府が議会側に提示した金融機関の不良資産買い取りを柱とする金融安定
策の概要が２０日、明らかになった。買い取りに必要な公的資金枠を７０００億ドル
（約７５兆円）に設定、１９３０年代の大恐慌以来の大規模な金融機関救済になる。
米メディアが同日午前、議員に配布された文書を元に一斉に報じた。
それによると、政府は、財務長官の権限で今後２年間にわたり、米国に本社のあ
る金融機関から住宅ローンや商業不動産ローン、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）な
どの資産を買い取る。
また必要な資金を調達するため、国債発行枠を１１兆３１５０億ドルまで引き上げ
る条項も盛り込む。政府側はこれをたたき台として週末にかけて議会側と金融安定
策実現に必要な法案の内容を詰める。（2008/09/21-00:53）
（日本経済新聞より引用）
米政府の総合的な金融安定化対策の原案が20日、明らかになった。焦点の公的
資金による不良資産の買い取りは最大7000億ドル（約75兆円）。2年間の時限措置
とし、米国内に本店を置く金融機関だけを対象とする。米政府は議会に対し、原案
をすでに提示。関連法案の週内の可決に向け、調整を加速する。
原案は米欧メディアが同日、一斉に伝えた。
政府が買い取りの対象とするのは住宅ローン、商業用ローンのほか住宅ローンに
関連するあらゆる証券化商品。今年の9月17日より前に組成されたローンや商品に
限定する。ヘッジファンドの保有する商品は対象から除外する方向。外国の金融機
関も対象外とする。(00:16)
ソース：時事通信
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)
ソース：日本経済新聞
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
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