08/09/17 23:05:15
米リーマン・ブラザーズ・ホールディングスの支援要請には応じなかった米連邦準備
理事会（ＦＲＢ）が、アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）に８５０億ドルの融資
を行うと表明したことで、ＦＲＢの姿勢の一貫性に疑問を呈する声も出ている。また融資
を求める企業がこれから多数出てくる可能性が高まった、との指摘も聞かれる。
経営難に陥った企業を破たんさせるのか、規模が大きく影響が甚大との理由で救うの
か。その判断基準をめぐって、議論を呼びそうだ。
ＦＲＢがこの春ごろから実施した金融セクターに対する支援額は、ベアー・スターンズ
救済関連で２９０億ドル、米連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と米連邦住宅貸付抵当公
社（フレディマック）にそれぞれ１０００億ドル、米連邦住宅局（ＦＨＡ）に最大３０００億ドル、
そして今回のＡＩＧへの８５０億ドル。その他の救済策や融資を含めると、納税者の負担
総額は９０００億ドルを上回るとみられる。
ニューヨーク大学スターン・スクール・オブ・ビジネスのノウリエル・ロウビニ教授は「ＦＲ
Ｂはリーマンには断固とした対応をとるふりをしながら、２日後には別の企業を救済して
いる。損失を社会全体で負担するシステムが続いている」と指摘。自動車メーカーや航空
会社など、経営難の企業が今後支援を求めてくることは確実と述べた。
ＡＩＧが破たんすれば世界中の多数の企業に損害が及ぶほか、６２兆ドルのクレジット・
デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場が混乱に陥る恐れがあるため、政府が「ノー」と言うのは
確かに難しかった。
市場ではＡＩＧ救済を求める声が強く、１６日の米国株式市場では、政府による救済のう
わさを材料に、ＡＩＧの株価は乱高下した。
ただロウビニ教授は、政府が企業に簡単に融資すればリスクの高い行動を助長すると
指摘。その代わりに政府は、住宅ローンを買い取って融資条件を改定し、債務者が返済
できるようにするべきと述べた。
＜株売り・債券買いの流れ加速も＞
ＦＲＢは確かに、今回のＡＩＧへの融資に際して、さまざまな厳しい条件をつけている。ロ
ーンの金利は高水準で、政府は配当に拒否権を発動でき、またＡＩＧは向こう２年以内に
資産を売却して、ローンを返済することが求められている。経営陣の入れ替えも発表された。
ただ株式がほぼ無価値になる一方、債券は保護されるという点で、ベアー・スターンズや
ファニー、フレディ救済とパターンは同じだ。
エコノミストは、投資家が将来の救済を見込んで、経営が困難になった企業の株を売り、
債券を購入するという動きに出る、と警告する。そうなれば、株価はさらに下落し、状況は
ますます厳しくなる。
ＪＰモルガン（ニューヨーク）のエコノミスト、マイケル・フェロリ氏は「株式は無価値になり、
債券保有者は保護される、というメッセージならば、これは一種のモラルハザードだ」との
見方を示した。
（以下>>2-に続く）
ソース：ロイター
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)
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