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■定着率に疑問も
今回の協定では、受け入れ施設側に有形無形の“先行投資”が必要になっている。
このためか、募集に手を挙げた後で辞退する病院も少なくなかった。
関西の病院関係者は「思っていた以上に費用がかかる。契約上、飛行機代から下宿費用も
負担しなければならない。通訳を雇ったり、試験をパスさせるための手間や時間、
人件費を入れても３年で数千万円はくだらない。人材派遣会社に頼んで短期間でも
日本人看護師を入れた方がコスト面でもよかったかも」と話す。
西日本の病院関係者は「雇用契約書も日本語、インドネシア語、英語と３種類も用意した。慣れない中、
短期間で膨大な書類を作って、資格を取れないまま１～２年で帰国されたらすべてが水の泡だ」という。
また、インドネシアの看護事情に詳しいＮＧＯ関係者は、「彼女たちは必ずしも資格をとりたいとは思っていない」
と指摘する。日本で２、３年働いた実績を手に母国に帰ると、より良い条件で雇用されるというのだ。
フィリピン人看護師らの調査をしている神戸大の中園直樹教授は
「アジアの国々でも看護師は高い専門性を持つ仕事で日本人が思っている以上に優秀。
アメリカやカナダなど英語圏からも募集がある中で、日本が国家試験合格を課す現状はナンセンス。
今のままでは制度は定着しない可能性の方が大きいのでは」と話している。
アジアの看護・介護現場の労働事情に詳しい世界人権問題研究センターの
安里和晃研究員に、今回の制度の問題点を聞いた。
「一番に挙げたいのは雇用契約が不明瞭な点だ。インドネシア人看護師たちは、
来日前に平均的な日本の看護師の給与は２０万円くらいと聞いていたという。
しかし、まだ日本国内の資格がなく、最初は『看護助手』と同等として雇用されるため、
その金額よりも低い。私が聞いた中では１１万円という人もいた。
母国での給料は平均で月１～３万円が相場。１０万円でも破格だが、
最初に２０万円と聞いていたら不満に思うのは当然だ。募集時に雇用条件を示しているはずだが、
このように契約段階で最初の条件と違うケースが多い。日本特有のあいまいさがもたらした弊害で、
これは２国間の信頼関係にも影響を及ぼす。
職務内容も、床のモップがけ一つでもインドネシア人は看護師の仕事と思わない。
契約時に明らかにしないと『インドネシア人だからやらされているのでは…』と、
いつの間にか人種問題にすり替わってしまう。台湾では、こういう問題が労働紛争の原因になっている。
また『空気を読む』など、日本ならではの気質は外国人には通用しない。明確なコミュニケーションが
職務を遂行の上で求められる。だからマネジメントのあり方も再考する必要がある。
幸い介護施設・病院への赴任までまだ数カ月の猶予がある。問題点を共有化し、対処方法を探るべきだ。
厚労省など国側も受け入れ施設に丸投げするのではなく、サポートする姿勢が求められる」(以上)