08/09/16 23:37:53
ＢＮＰパリバ証券東京支店は１６日、経営破たんしたアーバンコーポレイションの
資金調達をめぐり問題点が提起されていることを受け、第三者による外部検討委
員会を同日付で発足したと発表した。
委員会のメンバーは、松尾邦弘（元検事総長・弁護士）、小澤徹夫（弁護士）、
中島茂（弁護士）、舩橋晴雄（元証券取引等監視委員会事務局長）、長友英資（元
東京証券取引所常務）の５人。
委員会は、アーバンの資金調達に関する契約や付随する取引、事務執行の状況に
ついて調査・検証する。パリバは「委員会から要請があった資料要請や調査に協力
する」（広報担当者）としている。同委員会は答申をまとめ、完了次第、公表する予定。
アーバンの資金調達をめぐっては、いくつかの問題が指摘されている。アーバンは
今年７月、パリバを引き受け先に３００億円の新株予約権付社債（ＣＢ）を発行したが、
同時にパリバとスワップ契約を締結。実際にアーバンが調達できた資金は３００億円
ではなかったことが破たん後に明らかになり、開示上問題があったとの指摘が上がっ
ている。
また、パリバがこの間にアーバンの株式の売買を行っていたことも「極めて不透明
な取引」との指摘が出ている。
東京証券取引所の斉藤惇社長も８月末の定例会見で「株価が動くようなファクター
は全部ディスクローズしなければならない」と述べるなど、資本市場関係者から適時
開示義務の重要性を強調する声が高まっている。
ソース：ロイター
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