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［東京 １６日 ロイター］ 町村信孝官房長官は１６日、閣議後の会見で、
米リーマン・ブラザーズ・ホールディングスが経営破たんしたことについて、国内の金融面での
影響はごく限定的だとしながらも、株価の動きや円高の動き、そして米経済の国内経済への
影響について注意していくと述べた。会見に先立ち、今朝、経済閣僚や日銀総裁を交えて
情報の確認を行ったことを明らかにし、日銀の対応について、資金ショートが生じないよう
十分な資金供給を行っているとした。
町村官房長官は今朝の会議について「連休中も金融庁を中心に、また日銀も米当局と
連絡を密にしていた。今日の会議でリーマンの破綻にいたるまでの状況を確認し、国内金融機関や
顧客への影響はごく限定的であり、特に国内に問題が生じているわけではない」と述べた。
リーマン・ブラザーズの債権の主だった保有者に対する調査はすんでいるが、日本の金融機関の
自己資本の厚みを考えると影響は限定的との認識を示した。ただ「日経平均株価が
６００円超下落しているほか、円高が進んでいることなど、こうした状況を注視することが必要」とし、
さらに「少し先を見ると米経済の日本経済に対する影響もあるかもしれない。この点については、
総合経済対策を着実に実施し、中小企業に悪影響が出ないように注意することが必要だ」と述べた。
町村官房長官は今回のリーマン破たんに際して米当局が公的資金を投入しなかったことについて
「春先のベアースタンズに公的資金を投入という話があり、米議会や世論から大変強い批判があった。
今回は、証券会社でもあるし、そう簡単に投入することには国内に相当議論があることは
予想されていたところ」と述べた。
リーマン・ブラザーズの破たんに伴う影響に対して、追加経済対策を検討するかどうかについては
「現在のところは考えていない」とした。
（ロイター日本語ニュース 中川泉記者）
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