08/09/15 21:02:11
【ニューヨーク15日共同】米サブプライム住宅ローン問題に伴う信用不安は、
半年間で米証券大手5社のうち3社が破たんや救済合併に追い込まれる事態に発展した。
財政負担増を懸念する米政府は今回、公的資金の活用に尻込みしたが、経営危機の連鎖は
断ち切れていない。ほかの金融機関の余力は乏しく、金融システム維持のため
政府は本格的な支援を迫られそうだ。
証券大手リーマン・ブラザーズの破たんは、米政府が公的な緊急融資や資金投入を
否定した点が従来の対処方法と大きく異なる。3月に証券大手ベアー・スターンズの
資金繰りが悪化、米銀大手JPモルガン・チェースによる救済合併に発展した際、
連邦準備制度理事会（FRB）は、大恐慌以来という銀行以外の金融機関向けの
緊急資金供給を決めた。政府系住宅金融大手2社は今月、政府の管理下に入った。
米政府は11月の議会・大統領選を控え、有権者の批判につながる恐れがある
税負担の増大を警戒。民間主導にこだわった結果、リーマン救済に失敗した。
この失敗でほかの金融機関の経営不安が強まるのは必至だ。
証券大手メリルリンチは米政府に身売りを促され、バンク・オブ・アメリカによる
事実上の救済合併に合意。米メディアによると、保険大手アメリカン・インターナショナル・
グループ（AIG）も増資交渉などを急いでいる。米金融界は大再編の時代に入った。
共同通信 URLﾘﾝｸ(www.47news.jp)
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