08/09/14 11:52:14
民主党は16日、次期衆院選での国民新党との協力に向けて、政権公約（マニフェスト）に盛り込む
郵政民営化見直し案を発表する。政府が100％保有している日本郵政の株式売却を凍結することな
どが柱で、小沢一郎代表と、国民新党の綿貫民輔代表が同日、国会内で会談し、合意文書を交わ
す。これを踏まえ、両党と全国郵便局長会（全特）の選挙協力が一気に進む見込みだ。
両党は8月に郵政事業見直し検証委員会を設置して具体案を協議。郵政関連株の扱いでは
(1)政府が民営化後に順次売却することになっている日本郵政株の保有を続ける
(2)日本郵政が保有するゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の株式売却を凍結し、2010年度を目指して
いた株式上場も見送る
―としている。
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ソース：日経ネット
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