08/09/12 20:59:10
厚生労働省は１２日、今年度の都道府県別の最低賃金（時給）の改定について、答申結果を
まとめた。国が示した４ランクごとの引き上げ目安（７～１５円）に対し、４４都道府県がそれを上
回る金額を提示。その結果、全国平均の引き上げ額は前年度を２円上回る１６円となり、１５年
ぶりの大幅な増額となった。改定後の平均最低賃金（時給）は７０３円で、初めて７００円台に
のった。労使からの異議申立期間を経て、１１月上旬までに順次改定される。
都道府県別の引き上げ幅は最高が３０円（神奈川）、最低が７円（徳島）。引き上げ後の時給
が最も高いのは東京と神奈川で７６６円。最も低いのは宮崎、鹿児島、沖縄で６２７円。最高額
と最低額の差は、現在の１２１円から１３９円に広がる。
今年度は、７月の最低賃金法改正に伴い、最低賃金が生活保護水準より低い「逆転現象」が
起きている１２都道府県は、差額（９～８９円）を２～５年程度で解消するよう求められた。それを
受け、例年以上に引き上げたところが多かった。
ソース：朝日新聞
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