08/09/12 08:55:55
米政府が決めた連邦住宅抵当公社(ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)の
再建策について、米財務省が日本の大手金融機関へ個別に説明を始めたことが11日明らかに
なった。
日本の金融機関は米国債に次ぐ信用力があるとされる2公社債券を主な運用対象に据えている。
再建策発表後も市場で債券売却の動きが続けば金利上昇などで市場が混乱し、金融不安を
ぬぐうことができないため、事実上の協力を求めたものとみられる。
複数の関係者によると、マコーミック米財務次官(国際金融担当)が11日、大手銀行と
生命保険協会の幹部にそれぞれ直接電話を入れ、米政府が7日決めた2公社の再建策を説明した。
米当局高官が直接、日本の金融機関に働きかけるのは極めて珍しい。
▽News Source NIKKEI NET 2008年09月12日07時00分
URLリンク(www.nikkei.co.jp)
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