08/09/11 23:17:06
京都市の補助金と職員の掛け金で運営されている職員互助団体「市職員厚生
会」で、預貯金など約86億円の財産があることが10日分かった。職員互助団体
への自治体補助の在り方が全国的に問われる中、市は毎年掛け金と同額の約2
億円を補助しており、向こう3年間で1000億円近い財源不足が見込まれる財政
非常事態にありながら、「多額の財産を持つ身内団体に公費投入はおかしい」と
の批判が出ている。
市職員厚生会には市の全職員が加入し、団体所有の保養所や会員制リゾート
ホテルの利用あっせん、慶弔金支給などの福利厚生サービスを受けている。
自治体職員の互助団体に対する厚遇や補助金をめぐり全国的に批判が高まっ
たため、同会は保養所の一般開放や売却、さらに2007年度には掛け金も給料
の0・75%から0・5%に引き下げ、市も補助金を前年度に比べ36%削減した。
しかし、繰越金累計は07年度で約49億円に達し、保養所など固定資産を含む
正味財産は計86億円に上る。
市では、09-11年度に964億円の財源不足が見込まれている。京都と同様
に財政が悪化した大阪市や破たんした北海道夕張市など補助を全廃する自治体
も出ており、市庁内から「90億円近い財産があるのに、税金から補助を受けるの
は市民に理解が得られない」との声も上がっている。
自治体財政の再建に詳しい立命館大の森裕之准教授は「法律で支出は認めら
れており即廃止とはいかないだろうが、財政難で住民サービス低下も懸念されて
いる。互助団体への補助の優先度は高いとはいえず、公費負担を減らすよう絶え
ず見直していくべきだ」と話している。
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ソース:京都新聞
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