08/09/11 20:48:19
東京商工会議所は11日発表した道州制に関する提言で、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県が
一つの州を構成し、東京23区を「東京市」に衣替えして行政権限を強化する必要があると提唱した。
提言は従来の道州制論議が「経済や人口の規模均衡のみを重視している」と批判。1都3県は
実質的に一体的な経済・生活圏のため、都市基盤の整備や環境、防災、治安など広域的な問題に
対応するには1つの州となることが望ましいと指摘している。
東京23区を市に昇格する案は権限強化が狙いだ。市町村税である固定資産税は都が45％を徴収して
区の取り分を55％に抑えている。一方で通常は市が担っている消防や上下水道事業を都が行うなど
補完関係にある。東京市を実現すれば財政、権限ともより自立した行政組織になるとの見方だ。
道州制問題では、総務相の私的懇談会が3月に中間報告を公表。09年度中にまとめる最終報告に
道州制の区割り案を盛り込む方針だ。
読売新聞 URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
東京商工会議所 URLﾘﾝｸ(www.tokyo-cci.or.jp)