08/09/11 09:32:03 BE:29278894-2BP(5170)
B-CAS社の罪は「退場」では消えない---。特にネット上で批判の声が多いデジタル放送の限定受信システム
「B-CAS」。ITproに当事者であるビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ（B-CAS社）の浦崎宏社長，
NHK担当者の主張を掲載したところ，経済学者でアルファブロガーの池田信夫氏が，
自身のブログで痛烈な批判を展開するエントリーを複数掲載した。元NHKでB-CAS問題に詳しい池田氏に聞いた。
（聞き手は島田 昇＝ITpro，高瀬 徹朗＝放送ジャーナリスト）
コピー制御自体がナンセンス
▲B-CASは何が問題なのですか。
デジタル放送対応端末はこれまでに4400万台普及しており，そのすべてにB-CASカードが同梱されています。
これは何の法的根拠もなく，一民間企業が独占的かつ排他的な状況を作り上げてしまったことを意味します。
はっきりいって，このすべてが独占禁止法違法。これまでに売り上げた数百億円をすべて消費者に返還すべき
だと考えます。
▲現在，総務省の情報通信審議会（情通審）でもB-CASの在り方が問われています。
B-CAS社自体については，放送業界の人間の大半が「無用の長物」であることを理解しています。一方，「電波
産業界（ARIB）規格に反する端末にはB-CASカードを配らない」というルールが違法端末製造生産の歯止めと
なっていた面もあり，B-CAS廃止によってその歯止めがかからなくなるという事態が想定されます。そこが
情通審において難しい議論となっている部分です。
B-CASをなくした上で秩序を守る方法論としては，たとえば法律なり総務省省令などで規制するやり方が考え
られます。しかし，海外の例を見ても，あらゆる端末に暗号解読の仕組みを法的に取り入れさせるのは難しい。
また，総務省が強権を振るうことに，関連する他省庁から反発の声もあると聞いています。
B-CAS社存続の是非については議論の余地がありませんが，ことコピー制御に関しては独占禁止法においても
適用除外（特許管理事業にあたる可能性がある）となる公算があり，情通審でも議論の分かれる部分と考えら
れます。
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写真●上武大学大学院の教授である池田信夫氏
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