08/09/10 00:30:04
５日の東京株式市場は大波乱だった。取引開始直後から大口の売り注文が殺到。
全面安の展開になり、日経平均株価は、前日比345円安の1万2212円と、5カ月半
ぶりの安値水準となった。市場関係者からは「来月にも1万円割れ」の声も出始めた。
●上場100社が倒産危機
「今回の暴落要因は、年初最安値となった3月と同じ。当時は米ベアー・スターンズ社
の破綻懸念が高まり、解約するファンドが続出。世界的な株価下落につながった。
今回は米リーマンの信用不安が拡大し、世界的な株安を引き起こしているのです」
（新光証券エクイティストラテジストの瀬川剛氏）
そこへ日本は「政治空白」が追い打ちをかけた形だ。
「9月22日の自民党総裁選、さらに10月26日と予想される総選挙まで、この先2カ月
以上、政治空白がつづくのは確実です。その間、株価が暴落しても政府は有効な対策
が打てない。これでは怖くて誰も株が買えない。政治空白が株不振の大きな要因に
なっています」（市場関係者）
それでなくても、市場では「10月暴落説」が流れている。投資家がファンドと解約
する場合は45日前に通知するルールがある。12月期末の場合は10月から11月中旬。
そのため大幅な解約売りが懸念されているのだ。なのに政治が何もできないとなったら、
株価が1万円割れしてもおかしくない。
株価が1万円割れしたら倒産企業が続々だ。
「建設、繊維、流通……とすべてのセクターで総崩れです。各業界では上位1～2番手
ぐらいしか生き残れない。これ以上、株価が下落したら、来年3月の決算期まで持た
ない企業は100社ほどあるとみていいでしょう」（民間信用調査機関）
ソース：ゲンダイネット（楽天ニュース）
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