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九州・沖縄の地方銀行が、取引先企業の経営破綻に伴い、債権の取り立て不能・
遅延の恐れを発表するケースが急増している。全20行の2008年度の累計金額
（9月8日現在）は440億円を突破。特に7月と8月は建設や不動産業界で大型倒産が
相次いだため、それぞれ200億円前後に達した。4―6月期決算の段階で赤字に
陥っている銀行も多く、今後の業績への不安が強まっている。
4月と5月は開示ゼロだったが、6月は20行合計で22億円、7月は197億円、8月は
218億円まで膨らんだ。担保やこれまで積んだ引当金ではカバーしきれず、債権額
の過半を新たに損失処理する事例も珍しくない。
破綻企業を業種別に見ると、建設業と不動産業で全体額の5割近くを占めている。
建設業は建築基準法の改正による工期遅れ、資材高騰や公共工事の減少が重荷に
なっている。不動産業では投資マネーが細り、物件の転売先が見つからず破綻する
事例が目立つ。
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