08/09/09 07:55:55
日本経団連は8日、中期的な税制の抜本改革案として、消費税率を2011年度から5％
引き上げて10％とするよう政府に要望する方向で最終調整に入った。
正副会長による正式な組織決定を経て9月末にも公表する。
経団連はこれまで、07年1月に御手洗冨士夫会長のビジョンという形で、15年までに
2段階で消費税率を事実上10％まで引き上げるよう求めていた。しかし最近の試算によって、
医療、年金などの社会保障制度を安定的に持続させるためには、消費税率を一気に引き上げ、
引き上げ時期も前倒しせざるを得ないと判断した。
試算にあたっては、日本経済が安定的に発展する条件として、政府が目標とする11年度の
基礎的財政収支(プライマリーバランス)黒字化を前提とした。さらに、消費税率引き上げ
による負担増が個人消費に打撃を与えないよう、中所得者層以下への負担軽減策も
組み合わせる必要があるとみている。
具体的には、子育て世代への減税策や、中所得者層以下への所得税の戻し減税など
数兆円規模の大規模減税策を要望に盛り込む方針だ。
▽News Source YOMIURI ONLINE（2008年9月9日03時17分 読売新聞）
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
▽日本経団連
URLﾘﾝｸ(www.keidanren.or.jp)
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