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第二のガソリン税探せ 民主が特別措置一斉調査
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民主党が政府・与党に揺さぶりをかけるため、「第二のガソリン税」探しを進めている。党税制調査会（税調）
の租税特別措置法（租特）調査チームは十一月中旬から、省庁などへのヒアリングを開始。今年の通常国会
では、ガソリン税（揮発油税）の暫定税率維持を含む租特法改正案を期限切れに追い込み、ガソリン代一時
値下げの実績を挙げた。二匹目のドジョウは見つかるか。 （安藤美由紀）
「なぜ本来の税率ではなく特別措置のままなのか」。同チームの意見聴取では一つ一つの租特案件に対し、
省庁側に次々と厳しい質問が飛ぶ。やりとりは、マスコミ公開。自民党税調が「インナー」と呼ばれる非公開の
幹部会を中心に運営されているのを意識し、透明性をアピールする狙いからだ。
峰崎直樹党税調会長代行は十九日の調査チーム初会合で「政策の効果をきちんと検証して継続の可否を
決めたい」と強調。同党が税制の中でも租特に狙いを定めるのは「政官業の癒着の原点」（峰崎氏）とみるか
らだ。
租特は、産業育成や個人の資産形成など特定の政策目的のため、期限を切って税制を変える制度。国税
に限っても三百件近くある。ほとんどが企業向けの研究開発税制や個人向けの住宅ローン控除などの減税
措置だ。
政府は例年、国会に期限切れを迎える特別措置を一括法案にまとめて提出。このため、特定業界向けの
優遇措置があっても分かりにくく、「隠れた補助金」「税の埋蔵金」と批判されてきた。
民主党は実態を明らかにするため、今年の通常国会に企業の利用実績の公表などにより租特の効果を検
証・合理化する租税透明化法案と、道路特定財源の暫定税率廃止などを盛り込んだ特定財源制度改革法案
を提出した。透明化法案は廃案となったが、来年の通常国会にも同様の法案を提出する方針だ。
調査チームは十二月初めまで聴取を行い、二週間ほどで結果をまとめる予定。ただ「全体像を把握するの
は極めて難しい」（藤井裕久税調会長）という中、ガソリン税のような目玉を探し出すことには苦労しそうだ。