08/12/01 03:52:41 Zqkb0mQY
百歩、いや一万歩譲って、船虫の言う民主主義論、すなわち
「被治者であれば（参政権与えられるべきだから）国民である」
という説を採用するにしても、在日（朝鮮人）は日本の被治者じゃないから結局国民ではない。
在日が日本の被治者でない理由の一例↓（あくまで一例。ハッキリ言ってこれだけじゃない）
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＞★在日朝鮮人の既得権益
＞【在日は税金を払っていない】─権利は主張するくせに、義務は果たさない。
＞国税庁と朝鮮総連系・在日朝鮮人商工連合会との間で
＞税金の取り扱いに関する「五箇条の御誓文（※後述）」が交わされていて、
＞現在も『在日が税金逃れを行う為の特権』が認められている。
（中略）
＞【“五箇条のご誓文”という異常な特約】─日本に住みながらなぜか日本の法の外？
＞これは１９７６年１０月に当時の社会党衆議院議員・高沢寅男が自らの部屋で仲介をし、
＞国税庁と朝鮮総連の傘下団体系・在日朝鮮人商工連合会（朝鮮商工連）との間で取り交わされたとされる
＞以下の５項目の合意のことである。
＞ １．朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
＞ ２．定期、定額の商工団体の会費は損金（＝必要経費）として認める。
＞ ３．学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
＞ ４．経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める。
＞ ５．裁判中の諸案件は協議して解決する。
＞これらの合意に基づき、商工連は団体交渉権の成立を主張し、
＞確定申告や税務調査への対応は原則として個人で行なわず、商工会を窓口にして行なっている。
＞簡単にいえば、「商工連の印鑑さえあれば日本政府は触れられない＝脱税ＯＫ」ということである。
引用文の最後の１行に注目。在日は被治者でない、と言うと、船虫はすぐに
「被治者でないというなら自治させろ！」
と言い返してくるが、実は と っ く に 自 治 状 態 である（少なくとも税制に関しては、の話だが）。
五箇条のご誓文自体の正当性や今後どうするかといった話はともかくとして、
少なくとも現時点では実際に自治状態であるわけだから、被治者なわけが無い。従って在日は国民でない。終了。