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新テロ法、郵政見直し採決が条件＝山岡氏
民主党の山岡賢次国対委員長は２５日、国会内で自民党の大島理森国対委員長に
会い、衆院で継続審議となっている郵政民営化見直し法案を今国会中に採決しなけ
れば、参院で審議中の新テロ対策特別措置法と金融機能強化法の両改正案の採決に
も応じないと伝えた。大島氏は「（郵政法案の扱いは）検討している」と述べるに
とどめた。
民主党はこれまで、２００８年度第２次補正予算案の今国会提出を、両改正案採
決の条件としていた。（了）（2008/11/25-13:15）
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