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外貨離脱恐ろしい中、'輸出入業者の取締りを強化'
中国政府が企業の貿易決済を直接管理する措置を施行することにした。最近ドル高に
伴う海外資金の急速な離脱を防ぐため、人民元の為替レートも、事実上固定させるなど、
当局の為替管理の動きが明確になっている。
中国の国営新華通信は4日、中国の外貨管理局が今月15日から、中国のすべての企業は
輸入代金と輸出代金を当局に報告しなければなければならないと明らかにしたと報じた。
また輸入品が税関に到着したり、予定された取引が行われず、払い戻しが必要な時も、
外貨管理局に申告をしなければならない事が分かった。
中国は今年7月から、外貨流出を防ぐため、企業の貿易決済への直接の管理を強化する
計画だと明らかにしてきた。
ドルに比べ人民元の為替レートは、7月中旬から元高(人民元の価値上昇)から元安に転じた。
これに伴い、金融機関に流入した規模さえ把握されないホットマネーの急速な流出が、
新しい問題点として浮上した。今年7月、中国に流入したホットマネー金額について
中国政府と専門家の間に意見が交錯した中で、ホットマネーが全1兆7500億ドルに
達するという主張も出た。
さらに今月、ドル、ユーロ、日本円に対する人民元の取引が停止し、先週の変動幅が、
2005年7月の固定相場制廃止以降、最大となり、外貨の急激な流出可能性が高くまるや、
当局が急いで、企業の貿易決済に対する管理措置の実施を発表したと分析される。
一方、中国は外貨流出への懸念で、10月のドルに比べて人民元の為替レートを
事実上固定させて、固定相場制に回帰するのではないかという指摘を受けた。
URLﾘﾝｸ(news.moneytoday.co.kr)（韓国語）