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国籍改正案阻止
今週、「国籍法の一部を改正する法律案」が閣議を通過しました。ほとんどの国会議員
は、この１ヶ月間選挙の準備のため、永田町に居りませんでした。それゆえ国会議員は、
この売国法案の内容をしりません。知っている国会議員は、推進していた河野太郎衆院
議員など、ごく一部の議員だけです。この法案は、偽装人権擁護法案と同じく、国家解
体に直結する売国法案です。その一部改正は「『準正による』を『認知された子の』に
改め、同条第一項中『父母の婚姻及びその認知により嫡出子たる身分を取得した』を『
父又は母が認知した』に改める。」と、なっている。罰則は、第十条「虚偽の届出をし
た者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。」と、たったこれだけであ
る。実際、現実に起こり得る国家解体謀略を列記します。現在、日本人の夫と離婚した
中国人女性が、日本国籍を取得している子供を育てるため、生活保護と育児手当てをも
らい、無料で公営住宅を与えられ、医療費も免除されて生活しているものもいます。そ
の母子家庭は、子供一人の養育費として７万円が支給され、生活保護費と合わせて約２
０万円です。これすべて血税です。
それに引き換え、国民年金で生活している老人世帯は、月６万５千円で生活してるので
す。この法案の危険性は、何にも虚偽申告しなくても、日本国家の人種構成比率を、日
本の税金で変えることが可能になることです。仮に、日本人男性の認知だけで、中国人
女性が出産した子供は、日本国籍の取得が可能になります。