08/11/08 00:39:38 PjeC+Sot
（つづき）
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◆不動産下落、長期化か短期調整か
不動産価格が年初来暴落した最大の原因としては、04年から昨年まで低金利の中で相場があまりに上昇しすぎた点が挙
げられる。この4年間で中国主要70都市の住宅取引価格指数は平均37％上昇した。深セン、上海、北京などの高級マンショ
ンは2－3倍に跳ね上がったところも多い。
深センにある韓国系不動産会社のパク・ギョンセ社長は「深センの不動産価格の下げ幅が上海、北京に比べ大きいのは実
需よりも投機によってあまりに価格が上昇したためだ。これからさらに10－20％下落するとの観測が有力だ」と話した。中央財
経大学の劉妹威教授も「北京の平均不動産価格が平均年収の 11倍にまで跳ね上がったのは行き過ぎ」と指摘した。
今後の不動産相場をめぐっては、バブル崩壊が中小都市に波及し、下げ幅が40－60％に達するとの悲観論と短期的な調
整にとどまるという楽観論が交錯している。上海易居不動産研究センターの陳嘯天副所長は「不動産価格下落が長期間続く
との主張は根拠に乏しい。上海の場合は中産階級による実需があるため、1－2年で回復する」と予測した。
さらに不動産暴落による金融機関の不良債権発生も懸念されている。国営銀行は融資残高に占める不動産ローンの比率が
10％未満だが、地方商業銀行は20－30％に達し、不動産価格がさらに下落すれば危険な状況に陥る可能性がある。中欧国際
工商学院（CEIBS）金融研究所の張春所長は「不動産が下落したといっても、まだピーク時に比べ大きく下落したわけではない。
商業銀行の不動産ローン比率は他国に比べ低く、家族で資金を出し合って住宅を購入したケースが多いため、金融機関での不
良債権化リスクは大きくない」と指摘した。
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（グラフ）
◆中国株、回復は来年下期か
中国株式市場も今年は長い冬が続いている。上海株式市場は昨年 10月の最高値に比べ約68％下落した。28兆元（約410兆円）あった時
価総額のうち、15兆元（約220兆円）が吹っ飛んだ。中国では最近、 30－40％の損失状態で損切り売りできればましだと言われるほどだ。
こうした株式市場の不振で中産階級の消費心理は冷え込んでいる。上海サムスン証券のソン・ヘソン代表は「株価暴落で資産価値が大きく
目減りし、個人の消費心理に悪影響を与えている面が少なくない」と話した。
専門家は来年下期まで株式市場の回復は難しいとみている。米国発の金融危機が実体経済に波及し、株式市場も悪影響を受けるとの見方
があるためだ。ウリ投資証券北京リサーチセンターの朱希昆センター長は「企業の利益率が大きく鈍化している。株価は企業が増益に転じると
みられる来年第2、第3四半期に反発をうかがうことになる」と予測した。
一方、株価が反発するにはさらに時間を要するとの意見もある。人民大学金融証券研究所の趙錫軍副所長は「非流通株（上場されているが
流通していない国営企業などの株式）が2010年末まで放出されるため、それまで力強い上昇は困難ではないか」と指摘した。