08/10/30 21:21:15 NSHCLQ+s
「経済のオリンピック」といわれる万国博覧会。上海万博の経済波及効果は300億米ドル
（約3兆円）にも達するという試算があるが、経済都市・上海での万博開催の経済効果は
今年開催された北京オリンピックを凌駕（りょうが）するとみられている。また、中国政府は
上海万博の入場者数を7000万人と発表しているが、実際には1億数千万人に達するとの見方が
強い。
かつて、“史上最大”といわれ、日本中が沸いた日本万国博覧会（大阪万博・1970年開催）を
しのぐ規模となることに間違いはなく、中国にとっては非常に大きな意味を持つ。また、
日本企業においても中国で業務拡張、知名度向上にとって最も都合のいいチャンスにつながる。
なお、大阪万博の敷地面積は約350ヘクタールで総入場者数は6422万人。2005年の日本国際
博覧会（愛知万博）は約173ヘクタールで2204万人である。
「近年は赤字開催の方が多い」といわれるように00年の独ハノーバー博が10億米ドル、
1998年のポルトガル・リスボン博が5億5000万米ドルの赤字に終わったことなど、悲観的な
意見もあるが、愛知万博では入場料収入が予想外に伸びたことにより、80億―100億円の大幅
黒字を確保している。“史上最大”といわれる上海での黒字収支に期待が高まっている。
■日本企業にもチャンス大
このほど、2010年の上海万博で、日本政府が出展する「日本館」の調印式が、中国・上海市の
上海万博事務局で行われた。日本政府が出展する「日本館」のテーマは「こころの和・わざの
和」。日本館の敷地面積は6000平方メートルと日本政府の海外パビリオンとしては過去最大
規模。総事業費は130億円を見込む。09年初めにも着工、来年末には完成する見通しだ。
また、日本からは同館のほかに企業による「日本産業館」の出展が予定されており、その
建設計画も発表されている。作家の堺屋太一氏が総合プロデューサーを務める「日本産業館」。
上場企業では、ユニ・チャーム（8113）やキッコーマン（2801）、帝人（3401）、
テルモ（4543）が参画し、住生活グループ（5938）傘下のＩＮＡＸ、トステムと、非上場の
日本郵政グループの計7社の出展が既に決まっている。そして、展示技術には丹青社（9743）
の力も借りるもよう。おのおのの企業が年内にも最終的な出展契約を結ぶ予定。また、今後も
参加企業を呼びかけ、合計12社から15社での出展を計画している。
「日本産業館」のテーマは「Ｂｅｔｔｅｒ Ｌｉｆｅ ｆｒｏｍ Ｊａｐａｎ（日本が創る
より良い暮らし）」で、総事業費は約40億円。参加企業ごとに個別の展示ブースを設け、
350万―400万人の入館者数を見込んでいる。
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