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ＩＭＦ委：新興国向け緊急融資制度を検討…共同声明発表
【ワシントン斉藤望】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１１日、日米欧や中国など
主要２４カ国で構成する国際通貨金融委員会（ＩＭＦ委）をワシントンで開き、
金融危機に陥った新興国への緊急融資制度の創設を検討することなどを
盛り込んだ共同声明を発表した。来年４月のＩＭＦ総会までに計画をまとめる。
中川昭一財務・金融担当相は演説で「新興国や小国が金融機関への
資本注入や預金の保証を実行する場合、財源確保で困難に直面することが多い」と
指摘し、緊急融資制度の創設を提案。ＩＭＦの資金が不足する場合、
日本が外貨準備で融資を補完する用意があることも表明した。
共同声明は、金融機関への資本注入を打ち出した
先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の行動計画を強く支持した。
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