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決まらぬ衆院選、外交に影響＝日中韓会談めど立たず （一部略）
衆院解散・総選挙の時期が定まらないことが、外交にも影響を及ぼし始めている。
日中韓３カ国による初の定期首脳会議について、政府は年内の日本開催をなお
目指しているものの、日程調整は停滞。北朝鮮による拉致被害者の再調査も、
同国が日本の首相交代を理由に延期を通告して以来、着手されない状態が続い
ている。
中曽根弘文外相は１０日の記者会見で「政局は流動的だが、外交は外交でしっかり
対応している」と述べ、影響を否定した。しかし、衆院選の時期がはっきりしないことが、
外交上の懸案にも影を落としている。
日中韓３国は当初、定期首脳会議を先月２１日に日本で開催する方向で調整して
いたが、福田康夫前首相の退陣表明に伴い延期した。麻生政権発足後に仕切り
直しとなるはずだったが、外務省幹部は「日程を調整しようにも、提示する日付が
定まらない。２カ国の調整でも大変なのに、３カ国となるとかなり難しい」と漏らす。
麻生太郎首相は、北京で２４、２５の両日開かれるアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳
会合に出席する意向だ。その後は、リマでアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳
会議（１１月２２、２３両日）、バンコクで東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３
（日中韓）首脳会議など（１２月１６、１７両日）の国際会議が続く。
このうち１１月２３日は衆院選投票日となる可能性が消えておらず、「首相欠席の事態は想
定したくないが、その場合は外相の代理出席しかない」（外務省幹部）との声もある。
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