08/10/12 08:42:44 桜 kFsWEIr1
昨日、G７行動計画が発表された。内容的には公的資金の注入を含む市場の信頼回復を
目的とした物であるが、その具体的な実施に関しては、協調を前提としながらも参加各国
に任される形となった。現在も、多国間協議など各種協議が続けられているが、それぞれ
どこまで実効性の高い決定がなされるか市場は注目している。
中川財務相：世界全体で取り組むことを再確認－米大統領と会談
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米地銀２行が破たん、今年すでに15件、1993年以来最多に－ＦＤＩＣ
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米カリフォルニア州を格下げの可能性、資金調達が左右－Ｓ＆Ｐ
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財務金融相：米国に公的資金注入を要請、日本もＩＭＦ通じ支援
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>中川財務金融相はさらに、ＩＭＦに対し「積極的かつ柔軟に危機に対応していかなければ
>ならない」と要請するとともに、「必要であれば、わが国もさらなる貢献をしていく」と表明
>したことも明らかにした。同相は９日夜、記者団に対し、金融不安の連鎖を防ぐため、ＩＭＦ
>の資金、機能の強化に向けて、日本がリーダーシップをとり「資金提供を含め協力をする
>決意がある」と述べていた。
＃日本政府はIMFを通じた国際貢献を明確化しており、G7の中でもそれを協調している。
＃そして、それはG7行動計画にも一部反映されている。
＃韓国の求めるアジアの外貨準備高のプール化の夢は潰えたといって良いであろう。