08/10/05 13:14:11 GWwy4BjJ
ソース：東亜日報（韓国語)
URLﾘﾝｸ(www.donga.com)
青瓦台世論調査秘書官室が去る7日に外部世論調査機関TNSに依頼して全国の20才以上の
男女1千名を対象に実施した 電話世論調査の結果、回答者は、韓国の平和と繁栄にとって
最も助けになる国家として、 ▲アメリカ(51.1％)、▲中国(39.5％)、 ▲ロシア(2.9％)、
▲日本(1.8％)、▲その他(0.3％) などを挙げた。また日本の歪曲教科書検定通過についての
政府の今後の対応に対して、回答者全体の63.1％が力強い対応を注文したこと が分かった。
特に「韓日関係悪化の時に国益に及ぶ否定的影響」に対し64.5％が「耐えうるレベル」、
10.3％が「特に影響がない」と回答し、
「経済的被害が発生しても強硬に対応しなければならないか」という質問に対しては73.6％が
「それでも力強く対応しなければならない」と表明し、強硬世論が漸増していることを見せた。
更に大統領の韓日懸案に対する直接対応の必要性については「国家元首として強力な意志を
表明する必要がある」という回答が72.7％で、慎重でなければならないという回答(26.4％)
より3倍ほど多かった。一方、日本の国連安保理常任理事国進出反対方針の成果の見通しを
問う質問に「阻止することが出来ないとしても所期の成果を達成」という回答が57.8％で
もっとも多く、「阻止することができる」「韓日関係が悪くなるだけ」という回答はそれぞれ
20.9％･17.3％を占めた。政府高官はこのような強硬世論に対して「政府の政策が間違っている
というより、国民感情が断固としていて原則的なのを見せているということだ」と述べる一方、
「政府の『日章旗毀損自制』の是非や経済交流継続等に対して国民が『生ぬるい』と思っている
ことについては、今後政府が説得していかなければならない課題だ」と語った。