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米国：情報長官の権限強化 全情報機関のトップに
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米ホワイトハウスは３１日、ブッシュ大統領が国家情報長官（ＤＮＩ）の権限を大幅に強化し、
中央情報局（ＣＩＡ）など、１６の情報機関の役割を見直す大統領令に署名したと発表した。
ＤＮＩが国家安全保障に関する情報収集政策を立案するとともに、各情報機関の高官の
任免を大統領に勧告できるなど、「全情報機関のトップ」としての権能を持たせた。
ホワイトハウスは声明で「国際テロと大量破壊兵器の拡散の脅威に対して時宜にかなった、
正確な情報を得ることが目的」と説明した。
従来は、ＣＩＡの権限だった外国政府・情報機関との協力活動についても、ＤＮＩが協力分野を
策定したり、調整を行う。ＣＩＡに対するＤＮＩの指揮・管理が明確になった。
ブッシュ政権下では、０１年の米同時多発テロ後にテロ関連の情報収集と分析の不手際が表面化。
０３年のイラク戦争の根拠となったフセイン政権の大量破壊兵器保有情報も後に誤りと分かった。
こうした問題点を改善するために、０４年に情報機関改革法が成立し、ＤＮＩが新設された。
しかし、各情報機関の既得権益の壁もあり、ＤＮＩの指揮権が不明確だった。