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陸自方面総監部の廃止検討、「総隊」で指揮系統一元化へ
防衛省は２１日、陸上自衛隊が全国を５分割して担当している各方面隊をそれぞれ指揮する「方面総監部」の制度を廃止し、指揮・命令系統を一元的に担う「陸上総隊」を創設する検討に入った。
主に着上陸侵攻を想定した冷戦時代の体制を、テロやゲリラ攻撃などに備えて一本化し、機動力を高めるのが狙い。
防衛省は、この陸自の組織改革を２００９年に見直す「防衛計画の大綱」に盛り込みたい考えだ。
陸上自衛隊は、全国を北部、東北、東部、中部、西部の５方面隊に分け、各部隊を個別に指揮する司令部として方面総監部を設けている。
各方面総監部のトップである「方面総監」は、それぞれ陸将が務めている。
一方、海上自衛隊は自衛艦隊司令官、航空自衛隊は航空総隊司令官に、それぞれ指揮・命令系統が一本化されている。
新たに創設する「陸上総隊」はこれらを念頭に置いたものだ。
陸自だけ各方面隊ごとに指揮・命令系統が独立していたのは、「着上陸侵攻に備え、方面隊ごとに完結した戦力を保持しており、各方面総監部による運用が合理的だ」（陸自幹部）との考え方があったためだ。
しかし、今日は、テロやゲリラ攻撃などの脅威が現実的だ。
新体制では、ゲリラ攻撃に対応するため０７年３月に発足した専門部隊「中央即応集団」を格上げし、直接、陸上総隊に組み入れることも検討されるなど、機動的対処が重視されている。
ただ、陸自内には、現体制の利点を主張する向きも多いうえ、総監部廃止に伴うポスト削減への警戒も強く、調整は難航も予想される。
（2008年7月22日03時05分 読売新聞）
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