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中国の台頭に対応、政府が「防衛大綱」抜本改定へ
4月20日3時2分配信 読売新聞
政府は１９日、日本の防衛政策の基本指針となる「防衛計画の大綱」を
５年ぶりに抜本的に改定する方針を固めた。
中国の軍事力の増強が将来、日本の安全保障を脅かしかねないことから、
１０年後までを視野に入れた新大綱で、中国軍の軍拡に対応した防衛力整備を明記する必要があると判断した。
一連の不祥事を受けた防衛省改革も反映させる。
政府は年内にも、有識者会議を設け、来年末の閣議決定を目指す。
防衛大綱は、国際的な軍事情勢や防衛政策の基本方針、防衛力整備の水準などを盛り込んだもので、
国際情勢の変化に合わせて改定されてきた。冷戦中の１９７６年に初めて策定された後、
冷戦終了後の９５年、弾道ミサイルやテロの脅威が課題となった０４年にそれぞれ改定された。
政府はこれまで現大綱の部分修正を検討してきたが、中国の軍事力増強などに備えた抜本改定の方向となった。
中国は、最新鋭の戦闘機や新型潜水艦、弾道ミサイルの積極的な配備など、
日本が当初想定したペースを上回る軍拡を続けている。
新大綱では自衛隊の対潜能力やミサイル防衛の強化などが課題になると見られる。
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