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毎日新聞世論調査：内閣不支持、５割超す 支持率３０％、３ポイント減 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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◇イージス事故対応「評価せず」７４％
毎日新聞は１、２両日、電話による全国世論調査を実施した。
福田康夫内閣の支持率は１月の前回調査比３ポイントダウンの３０％で、昨年９月の政権発足以来最低を更新、
不支持率は初めて半数を超える５１％となった。イージス艦「あたご」と漁船の衝突事故を巡る政府の対応については、
「評価しない」４１％、「あまり評価しない」３３％で、計７４％が批判的にとらえていることが分かった。
政権発足直後５７％だった内閣支持率は昨年１２月に３３％に下落、その後も反転しない状況が続いている。
これに対し、不支持率は一貫して上昇傾向にある。
男女別では、男性の支持率が２８％と３割を切り、不支持率は５８％だった。
不支持理由で「首相の指導力に期待できないから」が前回比１１ポイント増の４０％となったのが目立ち、
イージス艦衝突事故などへの首相の対応が不支持増の要因になっていることがうかがえた。
石破茂防衛相の責任に関しては「きちんと事故処理をした後で辞めるべきだ」が４５％で最も多く、
「直ちに辞任すべきだ」の４％と合わせ、辞任を求める意見が４９％にのぼった。
一方で「辞任するよりも再発防止に取り組むべきだ」が３９％、「辞任論が出るのがおかしい」が８％で、
石破氏の進退を巡る世論は二分された。
３月末で期限が切れる揮発油（ガソリン）税の暫定税率を４月以降継続することには、
「反対」が６６％で、「賛成」の２７％を大きく上回った。
ただ、暫定税率の１０年間維持を含む租税特別措置法改正案を与野党協議で修正することには、
７８％が「賛成」と回答、歩み寄りを促す世論が浮かんだ。
１０年間で５９兆円を必要とする「道路整備の中期計画」に沿って道路整備を進めることには「賛成」１９％、
「反対」７５％だった。
政党支持率は自民２６％（前回比２ポイント減）、民主２３％（同１ポイント減）などだった。