新規開設、増便、減便、運休情報 12路線目at AIRLINE
新規開設、増便、減便、運休情報 12路線目 - 暇つぶし2ch47:名無しさん@お腹いっぱい。
10/02/06 00:49:25 Al2D07x70
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国土交通省の成長戦略会議(座長・長谷川閑史武田薬品工業社長)は5日、
航空分野に関する論点整理を行った。伊丹(大阪)空港のあり方をめぐり、
騒音対策などで地元の協力が得られなければ「中期的に廃港も視野に入れる」
とする内容を盛り込んだ。
伊丹廃港は大阪府の橋下徹知事らが求めている。同会議は5月に最終報告を
まとめることにしている。
論点整理では、近距離国際線の復活などを念頭に伊丹空港を「フル活用する」とした。
会見した長谷川座長は「今あるものを活用する観点でまず考える」と述べた。
その上で、騒音問題などで地元との協力体制が築けない場合は
「中期的に廃港も視野に検討せざるを得ない」と語った。
関西では、関西国際空港、伊丹空港、神戸空港の三つが旅客を奪い合っている。
橋下知事らが伊丹の廃港によって関空への路線の集約を主張する一方、
利便性の高い伊丹の存続を望む声も強い。【位川一郎】

◇廃港ちらつかせ騒音対策費削減を地元に迫る内容
国土交通省成長戦略会議の論点整理は、大阪(伊丹)空港の廃港も視野に入れて騒音対策費の削減を地元に迫る内容となった。
昨年の政府の行政刷新会議の「事業仕分け」でも騒音対策費は「削減」と判断された。
09年度は全国で93億円で、85~90%を伊丹と福岡の両空港で使い、
伊丹周辺に数十億円が支出されているとみられる。
航空機の小型化などで騒音が低減されており、伊丹廃港をちらつかせて地元に譲歩を求めた格好だ。
伊丹空港は94年の関西国際空港開港を機に国内線のみの空港となり、再国際化は兵庫県や地元自治体が要望していた。
政府は新成長戦略で観光を4本柱の一つにしており、
小型機で就航できるアジアから関西への観光客の呼び込みを想定していると見られる。
騒音対策費削減と再国際化は「アメとムチ」の関係で、地元の議論が活発化しそうだ。【久田宏】


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