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［東京 １０日 ロイター］ 鳩山由紀夫政権最大の課題の１つである沖縄・普天間基地の移設と関西の空港過剰問題を解決できる案として、
普天間の分散移転による関西国際空港の活用策が政府・与党内で浮上している。
沖縄県選出の衆院議員である下地幹郎・国民新党政調会長が提唱し、
大阪府の橋下徹知事が受け入れを表明し「北沢俊美防衛相や前原誠司国土交通相も内々に賛同している」（関係者）とされる。
１１月３０日には大阪府の橋下知事が「あくまで個人的な見解」と断った上で「国から正式な話しがあれば（関空への機能移転を）受け入れる方向で考えたい」と発言。
これを受けて下地政調会長と社民党の阿部知子政審会長は１２月２日、大阪府庁を訪れ橋下知事と会談した。
橋下知事は６日に近鉄花園ラグビー場の試合前のあいさつで「全国で沖縄の基地問題を考えましょう」と観衆に呼びかけた。
ロイターの取材に対し、下地政調会長は「普天間基地の移設や本土で受け入れ可能な候補地については常に考えており、関空はいつも選択肢だった」と話した。
ただ、「日本経済で重要な役割を担う関空の業務を米軍施設が邪魔するのを懸念していた。
（国際物流の代替施設として）中部国際空港が（２００５年に）開港したことで、関空が活用できると確信した」（下地氏）と述べ、ここ数年の腹案であったことを明らかにした。
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