08/09/03 19:09:16 QOni6lhY
中国製ギョーザ中毒事件に関し、中国当局が日本外務省に、6月に中国でも発生した中毒事件でギョーザに入っていた毒物は、
製造元の天洋食品（河北省）関係者が混入させた疑いが強いとの見方を伝えてきていたことが8月31日、分かった。複数の日中関係筋が明らかにした。
日本で起きた事件についても、同様に同食品の内部関係者が混ぜた可能性が大きくなった。
中国側はこれまで「国内混入」を認めていないが、内部犯行の判断に傾いていることがうかがわれ、今後捜査が真相解明に向け大きく前進することも予想される。
外務省は8月28日、中国で発生した中毒事件のギョーザは、国内の市場には流通していなかったとの連絡が中国公安省からあったと発表。
関係者によると、その連絡の際に、中国側は天洋食品関係者による製品の横流しと毒物混入の可能性を示唆したという。
一方中国側は、1月に発覚した日本の事件をめぐっても、地元捜査当局が何らかの不満を持つ食品工場関係者による犯行を念頭に不満を①対日 ②工場の待遇 ③人間関係 などに分類し、従業員ら55人を聴取していた。
さらに今回の連絡では、日本で検出された有機リン系の殺虫剤メタミドホスと中国国内の事件の毒物の成分比較も行っていると伝えてきたという。
これに関連して、高村正彦外相は31日、記者団に対し「捜査当局の見解を超えて政府や政治家が（事件の）見立てをすることはない」としながらも、中国での混入説に対して「多くの日本人がそう思っている」と述べた。