08/08/31 12:35:58 oowhXzO3
組織ぐるみの談合を続けた開発局の体質が指弾された。
農業土木工事をめぐる官製談合事件で、札幌地裁は談合罪に問われた元農業水産部長らに有罪判決を言い渡した。
判決は、談合が1970年代から続き、歴代幹部が主導していた「構造的な犯罪」であると認定した。
動機については「職員の再就職先の確保」にあったと指摘した。
官僚の自己保身のために、談合体質が温存されていた事実に暗然とする。判決は「組織の利益を優先するもので、酌むべきではない」と断じた。
開発局をめぐっては、河川改修工事で談合を主導したとして、国土交通省北海道局の前局長らが別の事件で起訴されている。
開発局は、今回の有罪判決を重く受け止め、業務を全面的に点検し、出直しを図る必要がある。
談合の手口は組織的なものだ。判決によると、開発局側は、農業水産部の天下りＯＢを通じて、受注予定業者の名前を業者に伝えていた。
受注予定業者は、参加業者と入札価格を調整した後に入札に参加し、予定通り落札していた。
談合をまとめるＯＢ、落札を狙う業者、天下り先を確保したい開発局の思惑が一致し、官民が癒着した談合組織をつくっていたことになる。
見逃せないのは、開発局がこれまで取ってきた談合防止対策が、見せ掛けにすぎなかったことだ。
開発局は2002年以降、入札参加業者名を事後に公表する制度を導入した。その裏で、ＯＢに事前に入札参加業者名を明かしていた。
判決は談合防止策が「骨抜き」になったと断じていた。表向きは改革を掲げながら、不正を続けていたことにあ然とする。
公判で検察側は、談合で無駄になった税金は「年間50億円程度」に達すると指摘した。税金が私物化されていたことに、怒りを禁じ得ない納税者も多いのではないか。
開発局が推す選挙の候補者を支援する業者が、優先的に工事を受注できる慣習があったことも公判で明らかになった。政官業の癒着をうかがわせる。
再発防止のためには、入札方法の改善が急務だ。公共工事の受発注を常に監視する仕組みの構築など、検討すべき課題は山ほどある。
しかし、国交省の再発防止対策検討委員会の作業は遅れている。８月にまとめるはずだった中間報告も、先送りされそうだ。
官製談合事件を受けて、開発行政の不要論すら出ている。組織そのものが問われているということだ。その危機感はあるのだろうか。