08/08/25 11:19:19 whGG87tu
警視庁が、威力業務妨害の疑いで米環境保護団体「シー・シェパード」の活動家３人の逮捕状を取った。
３人は昨年２月、ニュージーランド沖で、調査捕鯨船団の海幸丸のスクリューにロープを絡ませ船を停止。
発煙筒を船内に投げ込む等で捕鯨活動を妨害した疑いが持たれている。
シー・シェパードは船行不能となった海幸丸を２隻の船で挟み込み、うち１隻が海幸丸に衝突した。
外洋上での極めて危険な行為だ。反捕鯨の主張はあろうと、暴力を許すことはできない。日本の捜査当局が毅然とした態度を示し、刑事責任を追及するのは当然だ。
国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）は３月、反捕鯨国も加わる全会一致で、初めて団体の名指しでシー・シェパードを非難する声明を出した。
捕鯨に主張の違いはあっても、人命に関わる不法行為は認めない国際的な意思を示すことは重要だ。
シー・シェパードの度重なる不法行為は、欧米の環境保護団体からも非難されている。
反捕鯨国である米国などが、妨害活動の取り締まりを強化していることを水産庁も確認している。
シー・シェパードに船籍を与えるオランダや港を提供する国々に対し、外交ルートを通じた妨害防止への働きかけがさらに必要だ。
調査捕鯨は国際捕鯨取締条約に基づく正当な行為だ。
妨害活動に対し、日本の捜査当局は厳しい姿勢で臨むことを明らかにした。しかし、法的手段だけで問題の解決を図るのには限界がある。
シー・シェパードは抗議行動の様子をテレビやインターネットで流し、活動資金となる寄付金集めの手段としているという。
映像配信が念頭にあるため、行動がよりエスカレートしている。
今年に入っても、日本の調査捕鯨船に薬品入りの瓶を投げつけ、乗組員らに軽いけがお負わせた。
こうした行為に「反捕鯨のためにはやむを得ない」として、海外で寄付金を提供する人たちが後を絶たないのも事実だ。
クジラを食糧などの資源とみる捕鯨国に対し、保護すべき野生動物と考える反捕鯨国の溝は深い。
ＩＷＣは６月にチリで開かれた総会で、日本が求める沿岸小型捕鯨の再開など懸案事項を話し合う作業部会の設置を決めた。
捕鯨、反捕鯨国の勢力が拮抗する中、歩み寄りの機運もあるが、論議の行方は今後を待つしかない。
日本政府は科学的なデータに基づく粘り強い説得と、歴史ある鯨食文化に国際理解が得られるよう一層の努力が必要だ。