08/04/18 22:36:45 hyqawnty0
電波首輪理論に関しては下記参照
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共謀罪法案のなかでもとくに個人情報保護法を著しく無力化すると考えられる法案
のひとつが「コンピュータ監視法案」とよばれているものです。（携帯電話を一種のコンピューター
と解釈することもありそうです。）これは警察などが 捜査の必要があるときに、裁判所の令状なしに、
プロバイダーなどに通信履歴を 一定期間（90日を想定）保管させることができるという法案のようです。これは
今まで捜査の原則と考えられてきた「令状主義」にしたがわない法案になります。
このような法案が可決されますと、プロバイダーや携帯電話会社で個人情報保護法
に基づいて管理されている非固定的個人情報が何の令状もなしに、また、当然本人
に何の連絡もなく閲覧が可能になる恐れがあります。なぜなら、「捜査だ」という
名目を提示されると、プロバイダーや携帯電話会社が個人情報保護法を軽視・無視
して、任意に情報を警察に公開してしまう傾向があると危惧されるからです。さら
には取得した非固定的個人情報を利用して他の非固定的個人情報（本人の趣味等）
の間接的入手、さらには固定的個人情報（本人の住所やよく行きそうな場所等）の
間接的入手が可能になります。このようなことを考えてみると、個人情報保護法が
「個人情報を守っているふりをするための法律」と思われてしまう恐れが十分ある
のです。