07/11/23 18:24:29 6PbzDVX9
それでもソニーは1100万台とする今年度の目標を変えていない。
900万台を販売するなど驚異的なラストスパートをかけなければ到底追いつかない苦肉の策としてソニーは日米欧で値下げに踏み切ったが、
1万円台の値下げは残る900万台で総額900億円の利益が吹き飛ぶことを意味する。値下げの逆ザヤ拡大が、ソニーの屋台骨を揺るがしかねないのは明らかだ。
一時は金融持株会社、ソニーフィナンシャルホールディングスの上場益3000億円を「追加値下げの原資にするのではないか」と囁かれたが、
来年12月に2500億円の新株予約権付き社債の行使期限を迎えるため、そのときの株価が行使価格を上回っておれば株式転換が進むため自由に使える反面、
下回っていればキャッシュアウトに直結する。従って、3000億円に及ぶ上場マネーは塩漬けせざるを得ないのが実情だ。
「ソニーが追加値下げのカードを切らないのではなく、切れない以上、今後の選択肢は自ずと限られる。
お荷物と化したゲーム事業と心中するぐらいならば、撤退・売却を検討しているに決まっています（ソニー・ウォッチャー）