16/03/16 14:34:15.93 n2vB9kDP0●.net BE:533895477-2BP(2001)
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国連委の対日非難 不当な干渉許さぬ発信を
いったい、どういう資格で日本という国家の成り立ちにもかかわる事柄に口を差し挟むのか。
国連女子差別撤廃委員会の対日審査で、男系男子による皇位継承を女性差別とする内容が原案段階にあったことだ。
政府の抗議で削除されたとはいえ、国連の委員会などの場で、不当な日本非難を目的とするような活動が相次ぐことは看過できない。反論を怠らず、さらに有効な情報発信の戦略を考えたい。
女子差別撤廃委は条約に基づき各国での状況を調査している。日本の審査は約６年半ぶりだった。皇室典範についての改正勧告は、今回の対日最終見解案の中に、審議なしで唐突に盛り込まれていたという。
この問題は国会でも取り上げられ、安倍晋三首相は「わが国の皇位継承のあり方は、女子に対する差別が目的ではないことは明らかだ」と指摘し、国連の委員会で取り上げるのは「不適当」と批判した。至極当然である。
皇位継承という国の基本にかかわる極めて重要な問題は、日本国内でさえ慎重に議論することが求められる。同委の審議になじまないのはもとよりだが、女性への差別助長などといった見方は論外である。
あえて主張し、日本の歴史や国柄を無視して改正を迫るのは内政干渉にほかならない。
安倍首相は「今回のような事案が二度と発生しないよう、わが国の歴史や文化に正しい認識を持つよう、あらゆる機会を捉えて働きかける」とも述べた。もっともだが、なぜ誤った情報がこうした場で取り上げられたのかを検証し、今後の対策に生かすべきだ。
国際機関の施策などに、ＮＧＯ（非政府組織）や市民団体など民間からの要望や情報が反映されることは珍しくない。委員会の勧告などは、そうした声に影響を受けやすいといわれる。
だからこそ、そこで日本の考えを明確に述べていく必要がある。事実誤認や一方的主張があれば当然正すべきだ。官民連携した取り組みの意義も大きい。
国連など国際会議で、国益を理解し、堂々と主張できる人材の育成も欠かせない。
慰安婦問題で、政府は国連人権委員会のクマラスワミ報告が「性奴隷」と決めつけた事実誤認への反論を怠った。日本の名誉を汚す過ちを繰り返してはならない。
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