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独立行政法人の労働政策研究・研修機構のウェブサイトが、ドイツ経済技術省の興味深い調査を紹介している。
2009年に新設された約40万社の企業のうち、約13万社は「移民」の起業によるもので、全体の32.5％を占めたという。
5年前と比べて、移民の起業は約25％増加しており、特に増えているのはポーランド人の起業。移民の伝統的な起業
分野である飲食業や小売のほか、建設分野や知的産業などへと業種を広げている。
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ショイブレ独財務相は１３日、２０１５年のドイツの財政収支は１２１億ユーロの黒字となり、黒字幅は予
想のほぼ倍だったことを明らかにした。余裕資金は移民・難民の受け入れに活用する、との考えを示した。
財政黒字は予想では６１億ユーロだった。ドイツの財政は２０１６年も３年連続で均衡を達成できる可能性
が出てきた。財務相は声明で「もし可能であるならば、今年も新規債務なしで行きたい」と語った。
一方、経済省は同日した公表した月次報告書で、ドイツ経済は緩やかに景気が持ち直しているとし、
第４・四半期に経済が拡大した可能性が大きいとの見方を示した。産業活動は弱まったものの、
雇用や実質所得は増加したとしている。
また昨年流入した１１０万人の難民が個人消費を押し上げていると指摘。健全な雇用市場や低金利、
賃金増加などもあわせ、世界経済の逆風を和らげる一助となっているとの認識を示した。
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)
ドイツ 年金改革を提案
６７歳→６３歳支給
母親年金・病気退職時の増額も
URLﾘﾝｸ(www.jcp.or.jp)