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政府・自民党内からは「パチンコ税」を始め、次から次へと新税や増税計画がもちあがっている。その一つが「スマホ税」だ。
これはスマホや携帯電話に毎月数百円程度の新税をかけようというもの。自民党は6月18日に新議連「携帯電話問題懇話会」を
発足させ秋までに案をまとめる。
議連会長で安倍首相側近の1人、中山泰秀・代議士は昨年の自民党税調の会議で携帯電話への課税を言い出した人物。
最近、フリーペーパーのインタビューで新税創設の理由をこう語っている。
〈自動車って持っているだけで税がかかる。それは自動車だけ。おまけに走るのにも軽油税とかガソリン税に道路の
税金も払わないといけない。タックスオンタックスの象徴なんです。（中略）
電波って資源なんで有限なんです。資源を利活用しているという共有の思いを、携帯を買って持っている我々が
携帯1台につき、例えば毎月100円でもいいし1000円でもいい。携帯に税金を課しましょうということなんです。
携帯税には犯罪抑止効果もあるわけです〉
こじつけだ。携帯電話各社は国にざっと年間500億円の電波利用料を支払っており、それは利用者の料金に乗せられている。
携帯料金には別に消費税も、ユニバーサルサービス料（※注）もかかっている。そこに携帯・スマホ税が加われば、
それこそタックスオンタックスではないか。元経産官僚の岸博幸・慶応大学大学院教授が語る。
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