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首相 Ｇ２０で中国経済構造改革など議論を
2月24日 12時54分
首相 Ｇ２０で中国経済構造改革など議論を
安倍総理大臣は衆議院財務金融委員会で、２６日から開かれるＧ２０＝主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議では、懸念材料となっている中国経済の構造改革など、世界経済の安定に向けた議論を行うべきだという考えを示しました。
世界経済 日本経済への対応
この中で安倍総理大臣は、２６日から中国・上海で開かれるＧ２０＝主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議への対応を問われたのに対し、
「現下の世界経済の先行きが不透明になっているという状況に際して、しっかりと世界経済を安定させ、持続的な成長のために何をすべきかという観点から話をすべきだ」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「例えば中国経済の減速懸念に対しては、中国側にも過剰設備などの構造改革に取り組んでもらいたい。それぞれの国々がそういう努力をしていこうという建設的な議論をすべきだ」と述べました。
また、日銀の黒田総裁は、マイナス金利政策の導入を決めたあとも金融市場が不安定であることについて、「世界的に投資家のリスク回避の姿勢が過度に広まっていることがあるのではないか。
今後も市場の状況はしっかりと注視し、日本の経済や物価の動向に悪影響が及ぶおそれがあれば、ちゅうちょなく対応策を検討する」と述べ、必要があれば追加的な金融緩和も辞さない姿勢を示しました。
消費税率の引き上げ
一方、安倍総理大臣は、消費税率の引き上げについて、「８％、１０％と２回引き上げていくわけであり、私の任期中に、さらにそれを上回って引き上げていくことは、経済に与える負担を考えれば考えていない」と述べました。
また、安倍総理大臣は、みずからが退任したあとの消費税率のさらなる引き上げの必要性を問われたのに対し、「『ポスト安倍政権』を縛ることを申し上げるべきではないが、消費税はそのときに財政健全化の手段の有力な一つだ」と述べました。
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