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民放労連、総務大臣に「放送法・放送行政に関する公開質問状」提出
民放労連は、2016年２月16日、高市早苗総務大臣に対し、放送法の
解釈及び運用に関する公開質問状を提出し、月末までの回答を求めました。
総務大臣 高市 早苗 殿 2016年2月16日
日本民間放送労働組合連合会
中央執行委員長 赤塚オホロ
放送法・放送行政に関する公開質問状
日頃の所管行政全般へのご努力に対し、敬意を表します。
貴殿は２月８日の衆院予算委員会で、政治的公平が疑われる放送が行われた
と判断した場合、その放送局に対して「放送法の規定を順守しない場合は
行政指導を行う場合もある」としたうえで「行政指導しても全く改善されず、
公共の電波を使って繰り返される場合、それに対して何の対応もしないと
約束するわけにいかない」と述べ、放送法４条違反を理由に電波法７６条に
基づいて電波停止を命じる可能性に言及しました。さらに９日の同委員会でも
「法律に規定された罰則規定を一切適用しないとは担保できない」と、繰り返し
電波停止の可能性を強調しています。
しかし、放送法の解釈については「番組内容に関する規律は放送事業者の
自律に基づくべき」との見解が一般的であり、一連の国会答弁には各方面
から強い疑問が呈されているところです。
そこで今回、私たちは貴省に対して、以下のとおり公開質問状を提出する
こととしました。各質問につきまして、今月末までに文書による回答を求めます。
この質問状は公開とし、いただいた回答についても公開する予定です。
恐縮ですが趣旨をご理解賜り、よろしくご対応願います。
URLﾘﾝｸ(www.minpororen.jp)