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ＧＤＰ、年率１．４％減 ２四半期ぶりマイナス成長
内閣府が１５日発表した２０１５年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）の
１次速報は、物価変動の影響を除いた実質成長率が前期（７～９月期）比で
０・４％減だった。この状況が１年続いた場合の年率に換算すると、１・４％減。
２四半期ぶりのマイナス成長となった。個人消費や輸出が低調で、景気は
足踏みが続いている。(略)
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計算方法の見直しでＧＤＰを押し上げも海外経済下ぶれ懸念―内閣府
アベノミクス「新三本の矢」の1つとして、2020年ごろの「名目国内総生産（GDP）
600兆円」達成を目指している安倍晋三政権。現在の約500兆円から約2割増やす
野心的な目標だが、それを後押しする“イベント”が今年ある。内閣府がGDPの
計算方法を今年7～9月期から見直し、GDPが最低15兆～20兆円押し上げられる
見通しとなっているのだ。
この見直しは、国際連合が09年に計算基準「国民経済計算（SNA）」を改定した
ことに伴うもの。GDPは国内で生み出されるモノやサービスの付加価値の合計で、
国の経済規模を示す。改定では、これまで「費用」として付加価値から除かれていた
企業の研究開発費が、新たに「資産」に追加される。
日本は国内での研究開発が盛んなため、設備投資参入による押し上げ効果だけでも
3％強、金額ベースで15兆～20兆円程度に上るとみられるという。
このほかにも、規模は小さいものの、防衛装備費や不動産の仲介手数料、
特許使用料などが付加価値に加えられる。海外の主要国では、既に新しい計算
方法の導入が進んでおり、内閣府によると、米国で3.0～3.6％、フランスで2.4％、
英国で1.6～2.5％の押し上げ効果があった。
この押し上げ効果によって、安倍政権が目指すGDP600兆円の達成は1年ほど
前倒しされる方向だ。ただ、それでも20年度に600兆円を達成するには、年間で
名目3％の成長率が必要となる。15年7～9月期の名目成長率が年率1.6％に
とどまったことを考えれば、「3％」がいかに大きな数字か分かる。
折しも、年明け以降は上海株の暴落が中国経済への不安を高め、イランとサウジ
アラビアの対立といった中東情勢の悪化など、海外経済の下ぶれリスクが増している。
日本企業の設備投資や賃上げに悪影響を与え、経済成長の足を引っ張るのでは
とも懸念されており、政府も、GDPの「かさ上げ」を手放しで喜べないのが実情だ。
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4-6 -0.3
7-9 0.3 ←ここから算出方法変更
10-12 -0.3
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