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2015年12月28日の電撃的な慰安婦合意から1ヵ月あまりが過ぎた。
これまで合意を履行する具体的な動きは見えてこず、これに反対する慰安婦団体の行動が目に付く。
その後この合意はどうなっているのか。着実に履行されるのか。現時点での評価を申し上げたい。
また、北朝鮮の核実験や長距離ミサイル発射の動きを受けて、今後日韓関係はどう変わろうとしてい
るのか展望する。
■「挺対協」の主張に初めて異を唱えた朴大統領
今回の合意の最も重要な点は、朴大統領が先頭に立って、元慰安婦や世論の説得にあたっている点
である。
韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）を中心に活動する元慰安婦は、この合意を受けて、
「当事者である元慰安婦に相談もせず、慰安婦問題の不法性、法的責任抜きに合意したのは裏切り
である」
「少女像を関連団体と協議し解決に努力するとした点も屈辱的である」
と非難した。
これに対し朴大統領は、外交部は15回元慰安婦と会ったとし、
「合意は最善を尽くした結果であり、これを無効と言えば、今後どの政府もこうした難しい問題には手を
付けられないだろう」
と反論している。
これまで、大統領に限らず、元慰安婦や慰安婦関連団体の主張に真っ向反論した人はなかった。
アジア女性基金が韓国で慰安婦問題の解決に結