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米紙ニューヨーク・タイムズは１７日、バブル崩壊後の日本の停滞と、それによって引き起こされた消費不況、デ
フレ、自信喪失、将来への悲観を分析する記事を出した。
記事によると、米国や西欧諸国は現在、経済不況からの脱却を目指してもがいているが、将来の暗い予想図とし
て日本を指摘するエコノミストが増えているという。「ジャパニフィケーション」(Japanification)、つまり、「消費者が消
費することを拒否し、企業が投資を手控え、銀行が現金を留保すると、需要が崩壊し、日本と同じデフレのわなに陥
る」という事態が心配されている。
記事によれば、「１９９１年当時、エコノミストたちは、日本は２０１０年までに米国を追い越して世界最大の経済規模
になると予測していた。が、実際には、日本経済の規模は今も当時と変わらず、一方、米国経済はその間に２倍に成
長した。そして今年、中国経済が日本を追い越して世界２位の規模となった」。
「ジャパニフィケーション」を警告するエコノミストがいる一方で、今のところ、多数派は、それを否定しているという。
記事はその理由として「アメリカの政治システムの鋭敏な反応」と「資本主義の創造的破壊に対するアメリカ人の寛
容さ」を挙げている。記事によれば、スタンフォード大学のロバート・ホール教授は「我々は日本ではない」と一蹴
。「アメリカでは、我々は何らかの道を見つけて、人々は再び消費し、投資するようになる可能性のほうが高い」と述べたという。
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