16/01/27 08:03:00.56 b5IaBoYf0.net BE:837857943-PLT(12931) ポイント特典
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日本には現在、約7万7000の寺院があるが、25年以内に3分の1以上がなくなると見られている。これは、今までその財政を支えてきた地域社会の衰退が原因だ。
有識者らによる民間組織「日本創成会議」によれば、地方在住者が今のペースで大都市に流出し続けると、2040年までに
日本の地方自治体の半分が消滅するという。地元住民の数が減れば、収入源である檀家（だんか）の数も減る。そうなれば、寺もその門を閉じるしかない。
京都の正覚寺の副住職で、ジャーナリストでもある鵜飼秀徳は、日本の寺院の財政状況を次のように説明する。
「一般に、僧侶はお金があると思われがちですが、大都市以外の地域では寺の維持に苦しんでいるところが多いのが実情です。
たとえば私の寺は約120の檀家を持っていますが、運営には少なくともその倍は必要なのです」
高齢化が進み、需要が見込まれるはずの日本の葬儀業界でさえ、この状況を改善することはできないようだ。最近の日本人は、
数百万円もの費用がかかる仏教式の葬儀より、低価格な無宗教葬を選ぶ傾向にあるからだ。さらに、カルト的な宗教団体オウム真理教が
1995年に起こした「地下鉄サリン事件」も、日本人の宗教離れに拍車をかけた。宗教団体を「危険な存在」と見なす人が増えたのだ。
滞日40年以上の経験を持つ宗教社会学者マーク・マリンズは、「“宗教市場”が縮小している日本では、今後も信徒の数は減る一方で、
多くの宗教団体が運営に苦労するだろう」と話す。
しかも数が減っているのは、信徒だけではない。「朝日新聞」の調査によると、僧籍に入る若者の数も減少し続けていて、
実に1万2000以上の寺に常駐する住職がいないという。
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