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【ソウル＝峯岸博】韓国外務省は21日までに同省のホームページに掲載した
昨年末の従軍慰安婦問題の日韓合意に関するＱ＆Ａ形式の解説で、韓国政府が
元慰安婦支援を目的に設立する財団を通して日本から10億円を受けとるのと、
ソウルの日本大使館前に設置された少女像の移転は「無関係」との立場を示した。
Ｑ＆Ａは韓国国民への広報戦略の一環。「河野談話」やアジア女性基金などの
過去の措置と比べて現政権の成果を訴える一方で、合意への懸念の払拭に腐心し
ている。
「最終的かつ不可逆的な解決」については、慰安婦問題の研究や教育など
「真実を知らせ、再発を防止する努力は続けていく」とした。日韓が国際社会で
互いに批判を控えるとの合意は「約束の着実な履行が前提で、それも政府レベル
に限ったもの」と説明した。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)