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実質賃金が５カ月ぶりにマイナスへ逆戻りした。
８日厚労省が公表した毎月勤労統計調査（速報）によると、物価の影響を差し引いたあとの
実質賃金が、１１月は前年同月比０．４％減だった。
「昨年７月以降、プラス圏で推移していたこと自体が不思議です。この間も、肉や野菜など
生鮮品の値上がりは凄まじく、実質賃金がアップした印象はなかった」（市場関係者）
実際、生鮮品の値上がり率を調べてみると、７月７．３％、８月７．６％、９月３．６％、
１０月９．６％だった（総務省の消費者物価指数から）。
これほど生鮮品が急騰したのに、サラリーマンの月給は気持ち程度の増加に過ぎなかった。
７月０．７％増、８月０．４％増、９月０．４％増、１０月０．７％増で、どの月も１％にすら届い
ていない（毎月勤労統計調査から）。金額にすると１０００円程度の上昇だ。
「どう考えても出費増になった家庭が多いように思う」（スーパー関係者）
安倍首相や日銀の黒田総裁は、大手企業に対し執拗に「賃上げ」を要請しているが、効果
はまるで上がっていない。
毎月勤労統計で公表される実質賃金指数の推移を見ると、それがよく分かる。
この数値は２０００年（年平均）を「１００」として算出している。
８日発表の１５年１１月は８２．９