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ＮＨＫ子会社、別の社員も不正受領か 支社の副部長
朝日新聞デジタル 1月7日(木)21時46分配信
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昨年末に社員２人が約２億円を着服した疑いが明らかになったＮＨＫの子会社ＮＨＫアイテックで、
別の男性社員も取引先から約５００万円を不正に受け取ったなどの疑いがあると、ＮＨＫが７日発表した。
この男性社員はＮＨＫアイテック九州支社の５０代の副部長。
昨年東京国税局の調査で着服問題が発覚してからＮＨＫが他の不正がないか調査する中で、
取引先の電気工事会社から２０１２年１１月～１５年１２月、不正に約５００万円を受け取ったと名乗り出た。
１４年３月～１５年１１月、この電気工事会社に架空発注するなどの方法で、
ＮＨＫアイテックから約１千数百万円を不正に支出させたとも話しており、関連を調べている。
ＮＨＫでは１４年に約５６００万円をかけて調査委員会を設け、子会社を含む全ての関連団体を調査したが、
この問題を見つけられなかった。
社員２人による着服問題では、
国の補助金でまかなわれる地上デジタル化に伴う難視対策事業（約４３０万円分）も含まれる疑いがあるという。
また、この日あった定例会見でＮＨＫの籾井勝人会長は、
ＮＨＫの関連団体が入るビルを建てるため
子会社が東京都渋谷区内の３千平方メートルを超える土地を約３５０億円で購入する計画を断念したことについて、
「まだオープンにすべきではない段階でもれてしまった。
このまま進めてもうまくいかないということで、それ以上手続きに入らなかった」と説明した。（滝沢卓）
＜ＮＨＫ子会社不正＞総務省難視対策事業で４３０万円着服か
毎日新聞 1月7日(木)18時56分配信
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
◇ＮＨＫとＮＨＫアイテックが明らかに
ＮＨＫの子会社「ＮＨＫアイテック」の男性社員２人が実体のない会社に架空発注を繰り返して約２億円を着服したとされる問題で、
同社とＮＨＫは７日、国が全額負担する総務省の難視対策事業を利用して約４８００万円を不正に請求し、
うち約４３０万円を着服した疑いがあると明らかにした。
利用されたのは、テレビの地上デジタル放送が受信しにくい「難視」対策事業の一つで、受信状態などを確認するため、個別に訪問する業務。
同社などによると、２人のうち千葉事業所の社員が２０１４年１２月～１５年４月の間に、訪問先世帯の印鑑や署名を偽造して８７３件の伝票を作成。
対策事業の受託団体に請求した。
その際、もう一人の社員が設立した実体のない会社が、約４３０万円分の訪問業務をアイテックから下請けした形を装い、
この社員が２３０万円、千葉事務所の社員が２００万円を着服した疑いがあるという。
同社はまた、九州支社（福岡市）の５０代男性副部長が１５年末までに、
茨城県内の工事会社に架空発注などで千数百万円を支出し、還流させた計約５００万円を不正に受け取った疑いがあると明らかにした。
相次ぐ不正の発覚に、アイテックの瀬尾光男専務は
「大変申し訳ない。調査を継続し、処分や告訴も検討していく。再発防止に取り組んでいく」と謝罪した。【丸山進、須藤唯哉】